忌引き休暇は何日休める？続柄別の日数と就業規則で確かめること

忌引き休暇はどういう種類の休みか

深夜に親族から電話が入り、受話器を置いたあとで最初に頭をよぎるのが、 明日の会議をどうするかという現実的な問題だったという方は少なくありません。 葬儀までに何日かかるのかも分からないまま、 とりあえず何日と言えばよいのかを検索窓に打ち込むことになります。

調べ始めてすぐに戸惑うのは、日数の一覧がサイトごとに違っているという点にあります。 これは書き手が不正確なのではなく、 忌引き休暇そのものに国が決めた基準が存在しないことから来ていますので、 まずこの休暇がどういう性格のものなのかを、有給休暇と並べて見ておいてください。

国が何も示していないわけではなく、 厚生労働省が公開しているモデル就業規則には慶弔休暇の条項が置かれています。 ただしそこに書かれているのは 「配偶者、子又は父母が死亡したとき　＿＿日」という形で、 肝心の日数は空欄のまま各社に委ねられています。

労働政策研究・研修機構が2021年に公表した「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」では、慶弔休暇の制度があると答えた人のうち、直近の1年度に実際に取得した人が19.9パーセントにのぼっており、制度を持つ職場ではおよそ5人に1人が使っている休暇にあたります。 毎年これだけの人が使っている制度でありながら、 入社時に説明を受けた覚えがないという方が多いのは、 使う日が来るまで誰も関心を向けない種類の規定だからにほかなりません。

続柄別の日数の目安

上司に電話をかける前に、何日いただきたいのかを自分の中で決めておかないと、 「何日くらい必要ですか」と聞かれた時点で言葉に詰まってしまいます。 通夜と葬儀だけなら2日で足りるようにも思えますが、 遠方であれば移動が前後に一日ずつ挟まりますし、 喪主を務めるならそのあとの手続きが控えています。

日数の一覧が情報源ごとに割れるのは、 近い間柄ほど会社による差が大きくなるためです。 配偶者や父母のように仕事から完全に離れる必要がある続柄は 各社が独自に手厚くしていますので、 次の表は幅を持たせた形で示しました。

表の幅の広さそのものが、この制度に共通の基準が無いという実態をそのまま表しています。 労務行政研究所が2024年に行った「慶弔見舞金、慶弔休暇に関する実態調査」では、労働日を単位として付与する企業に限った平均日数が、配偶者の死亡で5.6日と報告されていますが、 こちらは労働日で数えた平均にあたりますので、 土日祝を含めて数える一覧の日数とは、そのまま並べて比べられません。

遠方で葬儀が行われる場合は、 移動に要する日数を別に加算する規定を持つ会社もあります。 規定に書かれていなくても相談の余地はありますので、 移動に片道半日かかるという事実を先に伝えたうえで日数を申し出ると、 上司も判断の材料を持てます。

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いつから数えるか、土日は含むか

「3日でお願いします」と伝えて話がついたつもりでいたところ、 戻ってみると1日分が欠勤になっていたという行き違いは、 日数そのものではなく数え方のずれから起こります。 亡くなったのが金曜日の夜だった場合、 土曜と日曜をどう扱うかで実際に休める平日の数が変わってしまいます。

数え方には2つの分かれ目があり、 起算日をいつに置くかと、休日を含めて数えるかどうかのどちらもが 会社ごとに決められています。 次の表には、この2つの組み合わせでどれだけ差が生まれるのかを整理しました。

土日祝を含めて数える会社のほうが多く見られますが、 労務行政研究所の調査が労働日単位の企業を区別して集計していることからも分かるとおり、 労働日だけを数える会社も一定数あります。 どちらかを推し量って動くより、聞いてしまうほうがずっと早く片づきます。

分割して取れるかどうかも、休みに入ってからあとで効いてくる項目にあたり、 連続取得しか認めていない会社では、 四十九日や納骨のために一日残しておくという使い方ができませんので、 その日はあらかじめ年次有給休暇を予定に入れておくほうが確実です。

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休んだ日の給料はどうなるか

葬儀そのものに費用がかかることは分かっていても、 休んだ日の給料が引かれるのかどうかまでは、 そのときになるまで考えが及ばないものです。 喪主を務めるとなれば出ていく額も大きくなりますので、 収入の側がどうなるのかは早い段階で把握しておきたいところです。

忌引き休暇が有給か無給かは会社ごとに決められており、 制度があることと給料が出ることは別の話にあたります。 同じ調査で慶弔休暇制度がある企業の賃金の扱いを見ると、賃金の全額が支給されるが81.3パーセント、一部が支給されるが5.2パーセント、無給が10.8パーセントとなっていましたので、 多くの会社では支払われる一方で、無給とする会社も一定数あるという形になります。

無給と分かった時点で申請そのものを諦めてしまう方がいますが、 これはこの場面でいちばん損な選び方にあたります。 忌引きとして処理されれば特別休暇の記録として残り、 査定では欠勤として数えないのが一般的ですので、 給料が出ないとしても手続きそのものは踏んでおいてください。

給与とは別に、慶弔見舞金を支給する制度を持っている会社もあり、 こちらは休暇とはまったく別の福利厚生にあたって、 家族が亡くなった場合で1万円から5万円ほどを見込む例が多いとされますので、 申請の窓口が休暇とは違うことがある点だけ覚えておいてください。

制度が無い場合と、対象から外れる場合

就業規則を開いてみたものの慶弔休暇の項目が見あたらない、 あるいは項目はあっても叔母の名前がどこにも出てこないという場面は、 決して珍しいことではありません。 葬儀の日程はもう決まっているのに、 使える制度がないという状態に置かれることになります。

ここで押さえておきたいのは、 忌引きが使えないことと、休めないことはまったく別の話だという点です。 年次有給休暇は理由を問われない休暇にあたりますので、 次の表のいずれの場合でも、休むこと自体は差し支えありません。

申し出るときに効くのは、 使えないことを先に自分から言ってしまうという一手間にあたります。 「忌引きの対象外だと思いますので、有給を一日いただけますか」と切り出せば、 上司は規定を調べ直す手間なく判断できますし、 対象内であればその場で訂正してもらえます。

四十九日や一周忌といった法要は、 忌引きの対象に含めない会社がほとんどにあたります。 ただしこれらは日程が前もって決まる行事ですので、 直前に慌てるより、日取りが決まった時点で有給の予定を入れておくほうが、 職場としても人を回しやすくなります。

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提出を求められることがある書類

休みに入る連絡をしたときに「あとで書類をお願いします」と言われて、 何を用意すればよいのか分からないまま電話を切ってしまうことがあります。 通夜の支度が始まってしまえば調べる余裕もありませんので、 どういうものが求められるのかだけは先に知っておくと落ち着きます。

提出を求める会社と求めない会社があり、求める場合でも何を出させるかはまちまちですが、 いずれも葬儀が済んだあとになって手元へ揃うものという点だけは共通していますので、 次の表には、実際に指定されることの多い書類を並べました。

家族葬や直葬で会葬礼状そのものを作らなかった場合は、 提出できる書類が手元に残らないことがあります。 そのときは葬儀社が発行する火葬や式の証明書で代えられることが多いので、 精算のときに一部もらっておくと、あとで頼み直さずに済みます。

いずれにしても、休みに入る前の段階で用意できるものは一つもありません。 連絡の時点では 「必要な書類があれば、戻りましてから提出いたします」と伝えておけば、 それで話は通りますので、その場で調べ始める必要はありません。

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子どもが学校を休むときの扱い

自分の休みの算段がついたあとで、 子どもの学校をどうするかという問題が残ります。 祖父母の葬儀に連れて行くことになれば数日は登校できませんので、 欠席が続くことで出席日数に響かないかどうかが気にかかります。

結論から言えば、この点についてはまったく心配の必要がなく、 学校の忌引きは欠席として記録されない扱いになっており、 会社の忌引き休暇とは仕組みそのものが違いますので、 次の表で会社の場合と並べて確かめてください。

学校へ伝える内容は会社とほとんど同じで、 誰が亡くなったのか、いつからいつまで休むのかの2点が中心になります。 葬儀の場所が遠方で移動に日数がかかる場合は、 そこも添えておくと日数の判断がしやすくなります。

連絡は朝の忙しい時間帯を避けて入れるほうが、 先生も落ち着いて話を聞けます。 学校によっては会葬礼状の提示を求められることがありますので、 自分の会社の分とあわせて、余分に一枚とっておいてください。

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よくある質問

まとめ

• 法律の定めが無い休暇にあたります
• 日数は就業規則が決めています
• 配偶者は5日から10日を目安にします
• 父母と子は5日から7日を目安にします
• 祖父母・兄弟姉妹は3日ほどになります
• 起算日と土日の扱いを必ず確かめます
• 無給でも申請はしておきます
• 対象外なら有給休暇をあてます

本記事で紹介している日数・賃金の扱い・申請の方法は、いずれも一般的な目安にあたります。忌引き休暇は労働基準法に定めのない法定外休暇で、制度の有無も内容も勤め先ごとに決まりますので、実際の取り扱いは必ず就業規則と上司の指示を優先してください。当サイトは労務や法律の相談に応じる立場にはありませんので、個別の労働条件についてお困りのときは、勤め先の人事担当か、社会保険労務士などの専門家へご相談ください。