結論
「ご相談」ではなく「お伝えしたいことがあります」と切り出します。
相談は「迷っている」と受け取られます。 理由は「一身上の都合」で足ります。
アポの取り方
退職の話は立ち話では済みません。 まず時間を取ってもらう必要があります。
迷うのは用件をどこまで言うかです。 伏せれば構えられ、伝えれば その場で話が始まってしまいます。
| 言い方 | 受け取られ方 |
|---|---|
| 「お時間を頂戴できますでしょうか」 | これで十分です |
| 「お話ししたいことがあります」 | 自然です |
| 「ご相談があります」 | 迷っていると受け取られます |
| この場で切り出す | 避けます。周りに聞こえます |
| 用件を先に言う | 不要。場を設けてから |
アポの段階で用件を言う必要はありません。「30分ほどお時間を頂戴できますでしょうか」で足ります。上司も心づもりができます。
切り出し方
| 場面 | 言い方 |
|---|---|
| 基本 | 「お時間をいただきありがとうございます。このたび、退職させていただきたく、お伝えに参りました」 |
| 転職が決まっている | 「一身上の都合により、〇月末をもって退職させていただきたく存じます」 |
| 感謝を先に述べる | 「これまでご指導いただき、ありがとうございました。このたび……」 |
| 親しい上司 | 「実は、退職を考えておりまして」 |
「〜させていただきたく存じます」が定型です。「辞めます」と言い切るより角が立たず、「辞めてもいいですか」より意思がはっきりします。
「相談」の形にしないでください
「辞めようか迷っていまして」と切り出すと、説得の余地があると受け取られます。
意思が固いなら、決定として伝えてください。迷っている段階なら、それは退職の申し出ではなく別の相談です。分けて考えてください。
理由をどこまで話すか
| 理由 | 伝え方 |
|---|---|
| 基本 | 「一身上の都合により」 |
| 転職 | 「別の分野に挑戦したく」程度で足ります |
| 家庭の事情 | 「家庭の事情により」 |
| 体調 | 「体調の都合により」詳細は不要です |
| 待遇・人間関係への不満 | 言わないほうが無難です |
| 転職先の社名 | 言う義務はありません |
不満を理由にすると、改善を約束されて引き留められます。「では給与を上げる」「部署を変える」と言われると、断りにくくなります。話が長引くだけです。
前向きな理由にしておくほうが楽です
「新しい分野に挑戦したい」「以前から関心のあった仕事に就く機会があった」。
会社側で解決できない理由なら、引き留めようがありません。嘘をつく必要はありませんが、どの理由を選んで話すかは自由です。
聞かれたときの答え方
切り出した後は、必ず質問されます。 理由、時期、転職先。
答えに迷うのは、どこまで話す義務があるかが 分からないためです。 隠すと不誠実に見え、話しすぎると引き止めの材料になります。
| 聞かれること | 答え方 |
|---|---|
| 「どこへ行くの」 | 「差し支えなければ、お答えを控えさせてください」 |
| 「何が不満だった」 | 「不満があったわけではありません」 |
| 「給与を上げたら残る？」 | 「ありがたいお話ですが、決意は変わりません」 |
| 「誰かに相談した？」 | 「十分に考えたうえでの決断です」 |
| 「同業他社か」 | 競業避止の定めがあれば確認は必要です |
| しつこく聞かれる | 同じ答えを繰り返して構いません |
転職先を言う義務はありません。ただし就業規則に競業避止の定めがある場合は、内容を確認しておいてください。トラブルを避けるためです。
伝えた後
- 退職日を相談して決めます
- 退職届の提出時期を確認します
- いつ公表するかを上司と決めます
- それまでは自分から話しません
- 引き継ぎの進め方を確認します
- 有給休暇の残日数を確認します
公表の時期は上司と決めてください
伝えた直後に同僚へ話すと、上司が段取りを組む前に広がります。
「いつ、どの範囲に伝えるか」を確認してください。取引先への連絡も同じです。それまでは自分から話さないのが基本です。
よくある質問
退職はどう切り出しますか？
「お時間を頂戴できますでしょうか」とアポを取り、場を設けてから「このたび、退職させていただきたく、お伝えに参りました」と伝えます。アポの段階で用件を言う必要はありません。
「ご相談があります」と言ってもよいですか？
避けてください。「相談」の形にすると、まだ迷っている、説得の余地があると受け取られます。意思が固いなら決定として伝えてください。
退職理由はどこまで話しますか？
「一身上の都合により」で足ります。待遇や人間関係への不満を理由にすると、改善を約束されて引き留められ、断りにくくなります。話が長引くだけです。
転職先を聞かれたら答えるべきですか？
答える義務はありません。「差し支えなければ、お答えを控えさせてください」で構いません。ただし就業規則に競業避止の定めがある場合は、内容を確認しておいてください。
「給与を上げたら残るか」と言われたら？
「ありがたいお話ですが、決意は変わりません」とはっきり伝えてください。曖昧に返すと、まだ考え直す余地があると受け取られます。
伝えた後、同僚に話してもよいですか？
公表の時期を上司と決めてから話してください。伝えた直後に同僚へ話すと、上司が段取りを組む前に広がります。取引先への連絡も同じです。
まとめ
- 「お伝えしたいことが」と切り出す
- 「ご相談」にしない
- アポで用件を言わなくてよい
- 理由は「一身上の都合」
- 不満を理由にしない
- 転職先を言う義務はない
- 引き留めははっきり断る
- 公表時期は上司と決める
参考情報
- e-Gov法令検索「民法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 - e-Gov法令検索「労働基準法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 - e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076 - 厚生労働省「職場における子育て支援」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/index.html
退職・休業の作法に公的な基準はありません。本記事は広く共通して挙げられる目安をまとめたものです。ただし退職の申し出時期、産前産後休業、育児休業は法律で定められており、作法の問題ではありません。該当箇所では根拠となる法令を示しています。手続きは会社の就業規則が優先します。出典は2026年8月15日に確認しました。
本記事で紹介している作法は一般的な目安です。会社・業界によって慣行は大きく異なります。退職・休業の手続きは就業規則で定められており、そちらが優先します。また産前産後休業・育児休業は法律で保障された制度であり、取得にあたって作法上の遠慮は必要ありません。